【国際】マイクロソフトとマスターカード、強化型IDソリューション提供。デジタル詐欺対策

　IT世界大手米マイクロソフトと決済世界大手米マスターカードは4月25日、オンラインショッピングの体験価値向上とデジタル詐欺への対策を目的とした強化型IDソリューションの提供を開始すると発表した。

　小売業界では、ウィンドウショッピングや価格比較目的の顧客を販売につなげるためのショッピング体験の提供が喫緊の課題。一方、オンラインショッピングの需要の高まりを受け、小売企業に対する「ファースト・パーティ詐欺」も増加しており、対策が求められている。

　ファースト・パーティ詐欺とは、金銭的または物質的な利益を得るために、故意に自分の身元を偽ったり、虚偽の情報を提供したりするもの。使用目的で購入した後、返品による全額返金を要求したり、商品が届いていない、破損していると偽り、返金要求をする等、手段は多岐に渡る。ファースト・パーティ詐欺の被害総額は、世界全体で500億米ドル（約6.5兆円）とされる。

　マスターカードはこれまで、同社IDソリューション「Digital Transaction Insights」を活用し、購入者の本人確認を実施。クレジットカード加盟店が保有する独自データと、同社のネットワークインサイトの組み合わせ、金融機関に追加情報を提供することで、真正な取引の履行を進めてきた。

　同ソリューションは、EUの一般データ保護規則（GDPR）の要件や、関連規制に準拠して構築。クリック・トゥ・ペイ（1クリック購入）機能、デジタルウォレット、アプリ内課金等、幅広い支払いに適応してきた。

　マイクロソフトは今回、デジタル詐欺防止ソリューション「Dynamics 365 Fraud Protection」を提供し、人工知能（AI）を活用したリスク評価で、Digital Transaction Insightsを支援。両ソリューションの統合により、リアルタイムでの不正検知と情報共有を可能にする。

【参照ページ】Mastercard launches next-generation identity technology with Microsoft to help more consumers shop online safely
【画像】Microsoft

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所