欧州議会の経済金融委員会と環境・公衆衛生・食品安全委員会の合同会議は6月14日、EU気候変動タクソノミーに原子力発電とガスエネルギーを加えるEUタクソノミー委託法令に対し、異議を唱える決議案を採択した。票数は異議76、異議なし62、棄権4だった。
【参考】【EU】欧州委、EUタクソノミーで原子力と天然ガスに厳しい条件設定。今後、異議申立期間（2022年2月3日）
【参考】【EU】EUタクソノミー、ルクセンブルクとオーストリアが欧州司法裁に提訴へ。ドイツも反発（2022年2月4日）
今回、欧州議会の合同会議では、サステナブルエコノミーへの移行期間中でのエネルギーの安定供給のため、原子力発電及び化石燃料ガスが果たす役割を認識しつつも、EU気候変動タクソノミーに、原子力発電および化石燃料ガスを含める委託法令は、EUタクソノミー規則第3条の規定に反すると判断した。
また今回の決議案では、委託法令は、経済、環境、社会に大きな影響を与える可能性があるため、パブリックコメントと影響評価の対象とするよう要請した。
今回の合同会議での決議案は、7月4日から7日にかけて開催される欧州議会本会議で最終決議される予定。欧州議会議員の絶対過半数となる353人が欧州委員会の委託法令に反対した場合、欧州委員会は委託法令を提案を撤回または修正しなければならない。
【参照ページ】Taxonomy: MEPs object to Commission’s plan to include gas and nuclear activities
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