MS&ADインシュアランスグループホールディングスは6月15日、2050年までに保険引受ポートフォリオのカーボンニュートラルを目指す国際イニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance(NZIA)」に加盟したと発表した。日本では東京海上ホールディングスに続き2社目。
また同社は、「サステナビリティに関する考え方」を改訂し、新設の石炭火力発電所に対する保険引受や投融資を禁止。既設の石炭火力発電所および主に一般炭を産出する炭鉱の開発と運営でも、新規の保険引受や投融資を禁止した。但し、パリ協定の合意事項達成を目的に、脱炭素化技術・手法を取り入れている案件については、例外的に保険引受や投融資を認めるとし、穴を設けた。
これに対し、環境NGO「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、気候ネットワーク、Friends of the Earth(FoE)Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチの5団体は6月15日、例外規定を設けたことや、石炭への既存契約に関するフェーズアウト目標がないことを批判。さらに石油・ガスに関しては方針を示さなかったことも批判した。また、早急に中間目標を設定するように求めた。
【参照ページ】「Net-Zero Insurance Alliance(NZIA)」への加盟について
【参照ページ】サステナビリティの考え方
【参照ページ】共同声明「MS&ADの新気候方針は東京海上やSOMPOの水準を超えず~問われる1.5度目標との整合性~」
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