【アメリカ】連邦政府と11州知事、洋上風力発電建設促進でパートナーシップ。2030年30GW

　米大統領府（ホワイトハウス）は6月23日、東海岸のコネティカット州、デラウェア州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、ペンシルバニア州、ロードアイランド州の11州知事とともに、「連邦・州洋上風力導入パートナーシップ」を発足した。再生可能エネルギー発電の増加、エネルギー安全保障、高収入の雇用創出が狙い。

　米政府では2021年3月、米ジーナ・マッカーシー国家気候顧問、デブ・ハーランド内務長官、ジェニファー・グランホルム・エネルギー長官、ジーナ・レイモンド商務長官、ピート・ブティジェッジ運輸長官の5人は、2030年までに洋上風力発電を30GWにまで高める政策を発表。すでに、大規模プロジェクトが多数承認されてきているが、今回のパートナーシップを通じて、州政府と協働で導入を加速させる。

【参考】【アメリカ】政府、洋上風力発電を2030年までに30GW、2050年までに110GW。雇用創出につなげる（2021年3月30日）

　同パートナーシップは、米ジーナ・マッカーシー国家気候顧問、デブ・ハーランド内務長官、ジェニファー・グランホルム・エネルギー長官、ジーナ・レイモンド商務長官、ピート・ブティジェッジ運輸長官の5人と、11州政府の知事による共同発表。最初の重点分野は、米国洋上風力発電サプライチェーンを共同で成長させることとし、発電所だけでなく、関連の製造業や建設業、物流業を一斉に協働させていく。

　具体的には、連邦政府と州政府は、相互のコミットとして、着床式および浮体式の双方で、強固な米国洋上風力産業の秩序ある迅速な発展を支援するため、米国国内の製造、物流、労働力開発ネットワークを強化するために協働。一般的に認識されている優先度の高いギャップに最も効果的に対処し、可能であれば公的資金も活用する。洋上風力発電設置船の開発も支援する。サプライチェーン開発では、低所得者層の雇用インクルージョンも重視。州政府のカーボンニュートラル計画と、州内のサプライチェーン計画を整合させる。

　また連邦政府としては、効率的な政策と効果的な資金調達メカニズムを確保することの重要性を認識。連邦政府所有区域での許認可や環境アセスメントの効率化、サプライチェーン構築でのリース入札プロセスの活用促進等にコミット。連邦政府が用意した予算が、適切かつ順調に流れるようにすることにもコミットした。

　州政府としては、複数州の協調による広域でのサプライチェーン構築を目指し、低所得者層に利益をもたらす製造及びサプライチェーンのコミットメントをプロジェクト公募で重視することにコミットした。

　今回の発表では、エネルギー省は、エネルギー省は、ニューヨーク州、メリーランド州とともに、包括的な洋上風力発電サプライチェーン・ロードマップを開発するための資金を提供。すでに、国立再生可能エネルギー研究所から2022年3月、2030年までに30GWを展開するための製造部品、港湾、船舶を含むサプライチェーンのニーズに関する報告書を発表している。ロードマップは2022年後半に発表予定。

　運輸省では、洋上風力発電設置船を「Vessel of National Interest」に指定し、連邦船舶融資プログラムによる支援を行うことを発表。許認可審査と資金調達の優先権を付与することを決めた。

【参照ページ】FACT SHEET: Biden Administration Launches New Federal-State Offshore Wind Partnership to Grow American-Made Clean Energy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所