【日本】NTTデータ、スコープ3含め2050年カーボンニュートラル宣言。取引先優先調達ルール導入

　NTTデータは7月7日、同社の気候変動ビジョン「NTT DATA Carbon-neutral Vision 2050」を改訂し、新たに長期目標としてスコープ3を含めた2050年カーボンニュートラルを宣言した。ITベンダー世界大手がスコープ3を含めたカーボンニュートラルを宣言する中、競争力を高めるため、同社も追随したといえる。

　同社の戦略では、2050年にまでにスコープ1、2、3の排出量を90%以上削減し、残り10%弱をカーボンクレジットでオフセットする。同社は、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）の「ネットゼロ・スタンダード」に言及し、同スタンダードに「賛同」すると表現した。

【参考】【国際】SBTi、事業会社向けカーボンニュートラル目標認定「ネットゼロ・スタンダード」発表。早速7社承認（2021年10月28日）

　具体的には、スコープ2では、同社では2022年4月から、主要サービス「ANSER®」「CAFIS®」「OpenCanvas®」の運用で使用する電力を全て100%再生可能エネルギーに転換済み。さらに2030年までに省エネを進め、自社サービスのデータセンターの使用電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目指す。ソフトウェアでも、消費電力の低減や効率的な電力利用、集約等によるハードウェア利用の削減を進める。

　スコープ3では、2022年4月から、「CDPサプライチェーン・プログラム」にプレミアムメンバーとして参加。気候変動への対応を進めるサプライヤーからの優先調達ルールも2022年2月に策定しており、サプライヤーとの協働で削減を進める。また2022年4月には、グローバル企業・団体・学術機関14機関とともに「ESTAINIUM協会」を共同設立。サプライチェーン上の企業間で二酸化炭素排出量データを流通させるオープン基盤の構築も検討している。他の14機関は、シーメンス、メルク、ワイドミュラー、WTSグローバル、ATSオートメーション・ツーリング・システムズ、テュフ ズード、バイソン フォレスト、サーキュラーツリー、エコブレイン、ファーバーカステル、シュタインバイス財団研究所、フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン＝ニュルンベルク、サステインアカウント、シドニー工科大学。

　オフセットでは、SBTiのネットゼロ・スタンダードに準拠し、吸収型カーボンクレジットの使用に限定。すでに国内外で森林由来のカーボンクレジットの活用を始めており、2022年2月から3月にかけ、海洋生態系を活用するブルーカーボンの実証実験も実施した。

　同社は今後、中間目標の設定も行うとしている。

【参照ページ】気候変動対応新ビジョンで2050年までに温室効果ガス排出量を「ネットゼロ」へ

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所