三井物産は8月12日、オーストラリア原料炭採掘子会社スタンモアSMCの持分株式を全てを売却すると発表した。ダイベストメント(投資引揚げ)の動きが、燃料用の一般炭(石炭)だけでなく、製鉄還元用の原料炭にまで広がってきた。
スタンモアSMCは、2つの原料炭炭鉱を保有。三井物産は1962年から、豪州三井物産とともに、スタンモアSMCの株式を20%を保有していた。しかし、今回、残りの株式80%を保有するスタンモア・リソーシーズに売却することを決めた。売却額は3.8億豪ドル(約360億円)。
三井物産は今回、原料炭は「堅調な需要が予想される」と表現しつつも、「事業ポートフォリオ再構築の一環」と理由を説明した。
【参照ページ】オーストラリアにおける原料炭事業会社株式の持分売却について
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら