重工業世界大手独シーメンスは6月29日、デジタル変革を加速するオープンなデジタルビジネスプラットフォーム「Xcelerator」を発表。同戦略では、デジタル化を活用した企業のサステナビリティ強化も強くしており、すでに複数の事業方針を打ち出している。
Xceleratorは、重工業、建設・不動産、電力、モビリティの分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)を同社が選定するパートナー企業と協働で進めていく戦略。ハードウェアとソフトウェアの全ポートフォリオで、モジュール化、クラウド接続、標準API上への構築を段階的に進めていく。パートナー企業とは、相互運用性、柔軟性、オープン性、as-a-serviceの4つの設計原則を重視。強力なガバナンスも実現していく。
まず、建設・不動産の分野では、同分野の国際業界フェア「モストラ・コンヴェーニョ・エキスポコンフォート(MCE)」に出展し、不動産のカーボンニュートラル化のソリューションを発表。具体的には、水素を活用した住宅用ボイラー、集合住宅向けの暖房インターフェースユニット、最大30%の省エネが可能なダイナミックバルブ等を披露した。
さらに6月27日には、不動産管理・メンテナンス管理ソリューションのSaaSプロバイダーである米ブライトリー・ソフトウェアの買収を発表。買収額は15億7,500万米ドルとアーンアウト。ブライトリー・ソフトウェアは、教育、公共インフラ、医療、製造の不動産分野で強く、シーメンスのソフトウェア・ポートフォリオを補完する形となる。
そして同分野でのXcelerator戦略の一つの集大成として、6月29日にカーボンニュートラルビルを実現するためのオープンAI対応SaaS「Building X」を発表した。不動産管理に必要なエネルギー、セキュリティ、ビル運用等を全てカバーし、ワンストップでのマネジメントが可能となる。特に、複雑なエネルギーマネジメントを統合することで、カーボンニュートラルに向けた施策管理ができることを売りにしている。
航空機分野では、空力弾性シミュレーションツール開発米ZONA Technologyの買収を発表。シーメンスの航空シミュレーション・ソフトウェア「Simcenter」に統合するとした。これもXcelerator戦略の一環。
電力分野では、地理情報システム・ソフトウェアEsriとの提携を発表。電力ネットワークの計画、運用、保守のための機能を強化した。同分野でのXceleratorでは、同社の「Grid Software Suite」が中核的な役割を果たしてく。
Xcelerator戦略では、6月29日に米半導体大手NVIDIAとの提携も発表。Xceleratorと、NVIDIAが開発した3D-designとコラボレーションのためのプラットフォーム「Omniverse」を接続する計画を披露とした。これにより、各産業のデジタルツイン化を進めていく。同社は他にも、アクセンチュア、ATOS、AWS、ベントレー、マイクロソフト、SAPとも戦略的提携関係にある。
カーボンニュートラル化では、モビリティ分野でも事業展開速度を早めている。6月27日には、燃料電池を搭載した2両編成車両「Mireo Plus H」を2024年12月からニーダーバルニマー・アイゼンバーン(NEB)のベルリン-ブランデンブルク大都市圏のハイデクラウトバーン(RB27)路線で運行を開始すると発表。NEBから7編成を受注。加速は最大1.1m/s。最高速度は160km/h。水素補給時間も15分と短い。RB27路線は、すべての車両が現地の再生可能エネルギーだけで走行することを計画しており、ゼロエミッション・モビリティが実現する。従来のディーゼル燃料からの転換で年間約3,000tの二酸化炭素量を削減できる。
また8月9日には、独自動車部品製造マーレとの間で、電気自動車(EV)のワイヤレス充電システム開発で協働すると発表した。国際規格の策定も寝等に進める。両者は、ワイヤレス充電システムの実証を行い、車両に搭載する充電装置(二次コイル)と充電インフラ(一次コイル)間の相互運用性も検証する実証の一部は、実証では、政府からの補助金も受ける。
EV充電ネットワークでは、7月28日にフォルクスワーゲンと協働で、超高速公共充電ネットワーク提供Electrify Americaに4.5億米ドルを出資し、株式約18%を獲得する計画も明らかにした。
他方、事業ポートフォリオの再構築では、5月20日に商用車事業部門をメリトールへ売却することを発表した。売却額は1.9億ユーロ。同社は「テクノロジーに特化した企業になる」ことを売却の理由として説明した。
他にも同社は8月11日、スイス第三者監査機関SGSと協働し、東南アジア企業向けにサプライチェーン関連でのESGコンサルティング・サービスを展開していくことも発表。SGSの認証取得支援サービスを機能的に活用していく。
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