【日本】東京海上HD、オイルサンドと北極圏石油・ガス採掘を一部禁止。NGO「SOMPOに及ばず」

　東京海上ホールディングスは9月30日、「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を改定。保険引受・投融資方針を強化したと発表した。オイルサンドと北極圏における石油・ガス採掘を保険引受・投融資で一部例外を除き禁止した。

　同社は2020年9月、初めて「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を発表。石炭火力発電所への新規の投融資及び保険引受に関し、経済協力開発拮抗（OECD）公的輸出信用アレンジメント等の国際的ガイドラインを参照しつつ、当該国のエネルギー政策やエネルギー事情を考慮した上で、「原則として」禁止すると表明。そして、2021年9月に改定し、石炭火力発電と一般炭（石炭）採掘については、炭素回収・利用・貯留（CCUS）や混焼等が採用されていない場合には、新規の保険引受・投融資を禁止するとしていた。

【参考】【日本】東京海上HD、一般炭への損害保険禁止。日本の保険大手で初。投融資も禁止（2021年9月30日）

　同社の今回の発表では、石炭火力発電所や一般炭採掘に関する方針強化はなかった。また今回禁止としたオイルサンドと北極圏における石油・ガス採掘に関しても、パリ協定に沿ったカーボンニュートラル計画がある場合には禁止対象から除外し、大きな抜け穴を残した。

　これについて、同社に対するエンゲージメントを強化していた国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」と、環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、Friends of the Earth（FoE）Japan、350.org Japan、メコン・ウォッチは同日、声明を発表。「依然としてSOMPOホールディングスの方針の水準には達しておらず、私たちは東京海上に対して更なる方針強化を求める」と表明した。

【参照ページ】「気候変動に対する当社の基本的な考え方 「気候変動に対する当社の基本的な考え方」の改定について
【参照ページ】共同声明「東京海上が化石燃料の保険引受方針改訂を発表するも、SOMPOの方針に及ばず」を発表

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