マツダは11月22日、中期経営計画のアップデートと2030年に向けた経営の基本方針を発表。2030年の電気自動車（EV）の新車販売比率を20%から45%に高めると発表。サプライヤーでの投資も含め1.5兆円を動員するという。
同社は今回、デジタル技術革新により、生活は便利・快適になる一方、気候変動に対する社会懸念は高まり続けていると言及。さらに、デジタル技術の進化や新たなプレーヤーの参入という自動車産業の状況を説明した。その上で、技術開発、規制動向、消費者嗜好等、外部環境の不確実性は高いとし、2030年までの計画を3段階にわけた。
第1フェーズは2022年から2024年までの3年間。本格的電動化時代に向けた開発・生産領域の技術開発を強化する。第2フェーズは2025年から2027年までの3年間。電動化への移行を本格的に進める。内燃機関搭載車で収益を上げつつ、電動化へ投資する。EVバッテリーは、中国のエンビジョン（遠景科技）が日産自動車から買収したエンビジョンAESC（遠景動力）から調達しながら、研究開発は進める。第2フェーズの後半にEV車種の先行導入を開始する。第3フェーズは、2028年から2030年までの3年間で、EV車種を本格導入する。
自社の電力転換では、中国地方5県で構成する「カーボンニュートラル推進協議会」に積極的に関わり、再生可能エネルギー電源開発を進める。サプライヤーでの削減にも言及した。社内エンジニアのデジタル人材化にも投資する。
また同社は同日、電動駆動ユニットの開発・生産で、今仙電機製作所、オンド、中央化成品、広島アルミニウム工業、ヒロテック、富田電機、ロームとの協業も発表。ローカルサプライチェーンを模索する。
【参照ページ】中期経営計画のアップデートおよび2030年の経営方針について
【参照ページ】電動駆動ユニットの開発・生産に向けた協業について
【画像】マツダ
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