【EU】EU理事会、2030年までの「デジタルの10年」政策を採択。2030年2000万人

　EU加盟国閣僚級のEU理事会は12月8日、2030年までにデジタル分野の改革を目指す「デジタルの10年」政策を採択した。EU官報掲載の20日後から施行される。

　今回の発表は、EUと加盟国が2030年までに達成するべき具体的なデジタル目標を定めたもの。「デジタル技術と教育の強化」「セキュアで持続可能なデジタルインフラ」「企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）」「デジタル政府」の4テーマについて目標設定した。

　具体的な目標として、1つ目のデジタル技術と教育の強化では、人口の80%が基本的なデジタルスキルを持ち、2,000万人のICTスペシャリストを確保するという目標を掲げ、2つ目のインフラ面では、「超大容量ネットワーク」（VHCN）と5Gネットワークの普及率100%等を掲げた。

【参考】【ヨーロッパ】GSMA、欧州の5G普及の遅れに政策に警鐘。「デジタルの10年」の目標達成へ（2022年10月14日）

　3つ目の企業のDXでは、企業におけるクラウド活用と人工知能（AI）、ビッグデータの利用率を75%以上に、基本レベル以上のデジタル技能を備えている中小企業を90%とする目標等を設定。最後のテーマでは、デジタル政府の利用率100%、個人のデジタルID制度の普及率80%を目標とした。

　今後、欧州委員会と加盟国は目標達成に向けた国別目標とロードマップを策定する。2026年に目標の見直しが予定されており、進捗状況はEU加盟国のデジタル進捗度合いを評価した「デジタル経済・社会指数（DESI）」に基づいて評価される。

【参考】【EU】欧州委、EU加盟国のデジタル進捗ランキングDESIの2022年結果発表。首位フィンランド（2022年8月1日）

【参照ページ】‘Path to the Digital Decade’: Council adopts key policy programme for EU’s digital transformation

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