【国際】世界経済フォーラム、世界課題の解決を促すメタバース・プロジェクト発表。日本企業も4社参画

　世界経済フォーラム（WEF）は1月17日、2023年の年次総会（ダボス会議）の場で、アクセンチュア及びマイクロソフトとの共同で、世界課題の解決を促すメタバース「グローバル・コラボレーション・ビレッジ」のプロトタイプを発表した。国際機関や企業等80社以上が創設メンバーとして参画。日本企業も4社が加盟した。

　同アプリケーションは、メタバース技術を応用した世界初の目的志向型プラットフォーム。地球規模の課題に対する関心の喚起と国際協力の強化を目指す。今回のダボス会議でも初のメタバース上での多国間セッションが開催される予定。

　創設メンバーは、国連開発計画（UNDP）、国際電気通信連合（ITU）、国際通貨基金（IMF）、国際刑事警察機構（インターポール）、赤十字国際委員会（ICRC）、ルワンダ政府、サウジアラビア政府、メタ・プラットフォームズ、デル・テクノロジーズ、IBM、SAP、セールスフォース、P&G、ノキア、HP、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、シスコシステムズ、マジックリープ、シュナイダーエレクトリック、HCLテクノロジーズ、インフォシス、ウィプロ、サウジアラムコ、サウジ基礎産業公社（SABIC）、エネル、マヒンドラ・グループ、リライアンス・インダストリーズ、JLL、マジドアルフッタイムグループ、ロンドン証券取引所グループ、JPモルガン・チェース、ドイツ銀行、UBS、アクサ、フィデリティ・インターナショナル、セコイア・キャピタル、アデコ・グループ、マサチューセッツ工科大学、マッキンゼー、ボストンコンサルティンググループ、デロイト、KPMG、EY、PwC等。

　日本企業では、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、みずほフィナンシャルグループ、伊藤忠商事、ソニーグループの4社。

　同アプリケーションでは、WEFがメタバース上で運営するバーチャル会議施設で会議やワークショップ等を実施可能。参加者が海底に潜り海洋生態系を保護する理由や方法を学ぶこともできる。参加者同士で連携し、グローバルな課題に対するイノベーションや解決策の発見を促す。

　今後、2023年中にメタバース上の施設を運営する組織を新たに追加し、アプリケーションを活用した学習、コラボレーション、パートナーシップをさらに強化する予定。「共有されたソリューションに対するグローバルな協力」「より良い理解を促進するインタラクティブな没入感」「包括的な議論を行うための幅広い参加者」「効果を最大化するためのアクション」の4つの原則に基づき開発が進められる。　

【参照ページ】World Economic Forum Establishes Purpose-driven Metaverse to Tackle World’s Most Pressing Challenges

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所