英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは1月12日、アパレル業界での2015年以降の株主提案に関する調査結果を発表した。株主提案内容がガバナンスに偏っているとし、環境と社会に関するテーマでの株主提案を求めた。
今回の発表は、アパレル繊維企業の株主総会に提出されたESG案件について調査したもの。同NGOが持つデータベースに含まれる350の上場企業について2015年以降の1,198件を調査。株主総会に提出された案件の内訳は、ガバナンスは87%、社会は11%、環境は2%という結果だった。合成繊維からの脱却、生物多様性、森林破壊、PET、繊維等に関するキーワードが入った提案はゼロであり、政治献金や慈善寄付の承認が大半を占めていた。また、提出された数少ないサステナビリティに関する株主提案はすべて否決されていた。
（出所）プラネット・トラッカー
（出所）プラネット・トラッカー
今回の報告書では、アパレル業界が持続可能なモデルへと移行するために重要な2つのテーマ「ファイバーミックス」「サプライチェーンへの投資」を提言。ファイバーミックスでは、化石燃料を原料とする合成繊維に依存しているため、脱却するためのイノベーションへの投資とリサイクル能力の強化が必要とした。
サプライチェーンへの投資では、アパレル業界の資金が小売に集中していることから、ファッションブランドとサプライヤーが協力して衣類製造サプライチェーンにおける環境負荷を軽減するための投資を訴えた。
【参照ページ】TEXTILES INDUSTRY NEGLECTING E AND S OF ESG, NEW RESEARCH FINDS/a>
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