世界経済フォーラム(WEF)は6月15日、「AIガバナンス・アライアンス」を発足したと発表。生成AIの倫理ガイドラインとガバナンス・フレームワークを策定する。
WEFは4月後半、米サンフランシスコ市プレシディオの第4次産業革命センターで「責任あるAIリーダーシップ」フォーラムをAI Commonsと共催。世界中から関係者を招待し、生成AIの在るべき姿について意見を交わした。その中で、AIガバナンスの在り方について提言をまとめる話が盛り上がり、6月14日に「責任ある生成AIに関するプレシディオ提言」を発表した。その議論を受け、今回のアライアンス発足が結実した。
「責任ある生成AIに関するプレシディオ提言」に関与したのは、経済協力開発機構(OECD)、米国務省、米安全保障省、デンマーク外務省、ブラジル外務省、シンガポール通信情報省、マイクロソフト、グーグル、アップル、メタ・プラットフォームズ、Amazon Web Services(AWS)、IBM、セールスフォース、LinkedIn、ByteDance(字節跳動)、TikTok、Zoom Video Communications、シスコシステムズ、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、Duolingo、マスターカード、ソニーグループ、日立アメリカ、Adept AI、BenevolentAI、C3 AI、Scale AI等。
今回発足したアライアンスでは、生成AIの責任ある設計、開発、展開のための実践的な推奨事項を策定する。特に「安全なシステム及び技術」「持続可能なアプリケーションとトランスフォーメーション」「レジリエントなガバナンスと規制」の3つの焦点を当てる。
【参照ページ】World Economic Forum Launches AI Governance Alliance Focused on Responsible Generative AI
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