【日本】経産省、社外取締役研修のポイントとケース集発表。サステナビリティも

　経済産業省は6月30日、社外取締役の質向上に向け、「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」と「社外取締役向けケーススタディ集」を発表した。社外取締役候補者も対象とした。

【参考】【日本】経産省、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」改訂。執行側の変革に重点（2022年7月24日）

　社外取締役研修での8つのポイントは、

• 社外取締役が、一般的に社外取締役に期待される役割・機能に加え、企業が自身に特に期待する役割・機能を理解すること。企業が、それぞれの社外取締役に期待する役割・機能、期待しない役割・機能を明確にし、社外取締役にも共有・伝達すること
• 企業や社外取締役が、研修・トレーニングの必要性・有益性を認識し、社外取締役の資質等の習得・向上のための手段のひとつとして、研修・トレーニングを活用すること
• 企業が、社外取締役の相互評価や第三者機関の活用等による社外取締役の評価・フィードバックを行い、社外取締役はそれを自身を省みる機会として活用すること
• 研修・トレーニングを実施・受講する際は、研修テーマに応じて座学やグループワーク・ケーススタディを使い分ける等、より効果的になるよう実施・受講形態を工夫すること
• 社外取締役の自社に対する理解を深めるため、就任前・就任時だけでなく就任期間中においても、自社に対する理解を促進させる取組を企業が継続的に行うこと
• 社外取締役が、実際の取締役会等での経験だけではなく、ケーススタディや他社の社外取締役との意見交換・事例共有等の情報交換を通じて適切な振る舞いを身につけること
• 全上場企業・全社外取締役に共通するミニマム・スタンダードとして必要な基本的な知識・スキルの習得と、自身に特に期待される役割・機能に応じた知識・スキルの向上のための継続的な自己研鑽の双方を行うこと
• 企業が、社外取締役が研修・トレーニングをためらいなく受講できるよう、社外取締役に対して受講の機会の提供や斡旋、費用の負担等の支援策を充実させること

　社外取締役の資質に関しては、「知識・スキル」「企業理解」「振る舞い」の3つを挙げた。知識・スキルでは、コーポレートガバナンス、経営戦略、財務・会計、コーポレートファイナンス、法務・コンプライアンス、組織・人事、リスクマネジメントを列挙し、同時に最新の動向の関する知識では、サステナビリティ、地政学リスク、脱炭素戦略に言及。法規則改正等もインプットすべきとした。

　社外取締役向けケーススタディ集は、企業事例ではなく、具体的なケース集となっており、そのまま研修で活用できる内容。

【参照ページ】「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」及び 「社外取締役向けケーススタディ集」を作成しました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所