【アメリカ】Ceres、銀行大手に気候コミットメントと業界団体ポリシーの整合性求める

　米ESG投資推進NGOのCeresは8月24日、米銀行大手13社を対象に、各社の気候変動コミットメントと、直接的・間接的気候変動ロビー活動の差異を調査したレポートを発表。多くの銀行には矛盾があると伝えた。

　今回調査対象となったのは、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、BNYメロン、U.S.バンコープ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ステート・ストリート、キャピタル・ワン・フィナンシャル、チャールズ・シュワブ、HSBC、トゥルーイスト・ファイナンシャル。

　今回対象となった13社は、気候アクションを支持する公式声明を発表しており、特にチャールズ・シュワブとU.S.バンコープを除く11社は、比較的野心的なアクションを標榜している状況。

　一方、加盟している業界団体の気候変動ポリシーの内部レビューを実施していることを公にしている企業は、シティグループ、トゥルーイスト・ファイナンシャル、バンク・オブ・アメリカの3社にとどまっており、部分的にでも加盟先の業界団体の気候変動ポリシーに影響を与えるためのエンゲージメントを実施していることを公にしている企業は、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、モルガン・スタンレー、トゥルーイスト・ファイナンシャルの4社のみだった。

　またCeresは、米国ではインフレ抑制法が成立したものの、活用が遅れている銀行が目立つとも指摘。成立前に支持を公に表明した大手銀行はゼロだったことに苦言。一方、現在は同法の機会を活用する顧客に勧めている銀行として、バンク・オブ・アメリカ、シティ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴを例示した。

【参照ページ】New Benchmark Analysis of U.S. Banks Reveals Inconsistencies Between Climate Goals and Climate Lobbying Practices

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所