【アメリカ】政府、クリーンカー減税で中国製バッテリー部品や重要鉱物を排除へ。ルール案発表

　米財務省と内国歳入庁（IRS）は12月1日、インフレ抑制法（IRA）に基づくクリーンカー減税制度に関し、新たなガイダンス案を発表。懸念外国企業（FEOC）要件を明確にし、中国を除外する案を発表。パブリックコメントを募集し、最終規則を発表する。

【参考】【アメリカ】財務省、最大約100万円のクリーンカー減税の最終要件発表。北米組立必須（2023年4月1日）

　FEOC要件では、重要鉱物がFEOC指定企業によって採掘された場合、またバッテリー部品がFEOC指定企業で製造まとは組み立てられた場合、減税の対象外となるというもの。このためEVバッテリーに関しては、重要鉱物までのトレーサビリティが必要となる。低価値の原材料に関しては、トレーサビリティを確保する時間的猶予を当たるため、2026年までは緩和された暫定ルールに留める考え。

これに関連し、米エネルギー省（DOE）は同日、FEOCの解釈案を発表。懸念国として、中国、ロシア、北朝鮮、イランの4カ国を指定。当該4ヶ国政府によって所有あるいは支配されている企業と、当該4ヶ国政府の法的管轄権もしくは指示に服する企業を、FEOCに指定した。そのため、当該4ヶ国に本社や事業所を有する法人は、一律にFEOC指定される。こちらもパブリックコメントの募集後、最終決定する。

　同ルールは、バッテリー部品に関しては2024年から、重要好物に関しては2025年から適用される。悪質な違反が見つかった場合、違反企業の全ての車両が減税の対象外となる可能性や、将来の減税ルール資格を剥奪される可能性もある。

【参照ページ】Treasury Releases Proposed Guidance to Continue U.S. Manufacturing Boom in Batteries and Clean Vehicles, Strengthen Energy Security
【参照ページ】Department of Energy Releases Proposed Interpretive Guidance on Foreign Entity of Concern for Public Comment

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所