世界経済フォーラム(WEF)は12月1日、持続可能な方法で生産された低排出農産物に対する市場需要の喚起を目的としたイニシアチブ「First Movers Coalition for Food」を発足した。国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議(COP28)議長国のアラブ首長国連邦(UAE)と企業等20社以上が参画した。
WEFは今回、食料システムは、世界の二酸化炭素排出量の30%以上を占めており、パリ協定を達成し、地球温暖化を1.5℃未満に抑える上で極めて重要と指摘。持続可能な農業で生産された低排出農産物に対する需要を喚起することで、食料システムにおけるカーボンニュートラル及びネイチャーポジティブの実現を加速させるとした。WEFは2021年に米国務省と合同で「First Movers Coalition(FMC)」を発足しており、農業・食料セクターでも同様のイニシアチブが誕生した形。
【参考】【アメリカ】バイデン大統領、メタン削減計画発表。ガスから再エネ・原発への転換も(2021年11月5日)
参画企業は、バイエル、カーギル、ダノン、ルイ・ドレフュス・カンパニー、マジド・アル・フッタイム・ホールディング、ネスレ、NRインスタント・プロデュース、オーラム・アグリ、ペプシコ、セケム・グループ、UPL、タイソン・フーズ、JBS、ヤラ・インターナショナル。参画企業の調達額の合計は100億米ドルから200億米ドルに上る。総売上は2兆1,000億米ドル。今後数ヶ月でさらに参画企業を募る。
また同イニシアチブを支援する専門機関として、ベイン&カンパニー、ギンコ・バイオワークス、グロー・アジア、IDH、インディゴ・アグ、国際稲研究所、テマセク・ライフサイエンス研究所、熱帯林アライアンス、東京大学等が入る。
同イニシアチブは、12月中旬から、市場需要を喚起するためのロードマップを特定。2024年夏に共同作業の初期成果を発表する予定。
【参照ページ】First Movers Coalition for Food to Create up to $20 Billion Value Chain for Sustainable Farming
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