【フランス】ミシュランと労働組合4団体、障害者雇用促進で労働協約締結。新制度2本導入

　タイヤ世界大手仏ミシュランとフランスの労働組合4団体は2月1日、2024年から2027年までの期間、障害者雇用を促進するための新たな労働協約を締結したと発表した。

　同社は、2030年までに従業員エンゲージメント、多様性、インクルージョンで世界的な模範になることを目標としている。2021年には、2023年までの期間の協定を締結済み。同社フランス法人ではすでに、障害のある従業員が800人近く在籍。特に視覚障害を持つ従業員は、採用段階では障害の公表を控えているが、就職後に公表しているという。

　今回の協定は、同社経営陣が仏民主労働連合（CFDT）、仏幹部職総同盟（CFE-CGC）、仏連帯統一民主労働組合（SUD）、仏労働総同盟の労働者の力（CGT-FO）とともに締結。職業生活特有の障害による制約を考慮し、新たに2つの制度を導入する計画を盛り込んだ。

　まず新制度「BOETH Living Time」では、障害者が、より頻繁な健康診断の受診、特定の事務手続き、休養のための時間を必要とすることを考慮。登録した従業員は、完全な秘密保持のもと、年2日分の有給休暇の権利が時間貯蓄口座（TSA）に付与される。時間貯蓄口座（TSA）は、従業員が未取得の休暇や休息期間を割り当て、休暇や報酬の権利を蓄積することができるフランスの制度。

　また新制度「キャリア終了スキーム」では、障害者の早期退職を可能にする。対象の従業員は、退職予定日の18カ月前から1カ月ごとに3日間、最大54日分がTSAに付与される。

　同社は、新協定の実施にあたり、採用とインクルージョンに携わる全従業員を対象に、障害に関する意識向上のための必須受講コースを2本導入。さまざまなタイプの障害に対する理解を深め、特定のニーズに合わせた採用プロセスを提供する。また障害のある従業員に対しては、インクルージョン支援のため、契約社員を含め入社時に同社の障害に関するポリシーの説明も行う。

　従業員インクルージョンは、採用段階から現場の障害者相談員がモニタリング。有志のメンターにより、従業員、マネージャー、チームメンバー等の支援も行う。

【参照ページ】Michelin has signed a new agreement to strengthen its disability policy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所