日本マクドナルドは2月19日、2030年までに店舗・オフィスでの二酸化炭素排出量を2018年比50.4%削減すると発表した。同社は2050年までにスコープ3を含めたカーボンニュートラルを宣言しており、今回は中間目標の位置づけ。
米マクドナルドは、2021年10月に世界全体で2050年までにスコープ3を含めたカーボンニュートラルを実現することを宣言。その2日後に、日本マクドナルドとしても米マクドナルドのコミットメントに酸化することを公表していた。マクドナルドは世界全体で約40,000店舗、日本国内で約3,000店舗を運営している。
中間目標の達成に向けては、店舗での太陽光発電パネルの設置拡大や、再生可能エネルギーのコーポレートPPA（電力購入契約）の締結を進める考え。また店舗のエアコンの省エネや、駐車場にDMMのEV充電スタンド「DMM EV CHARGE」の設置を進める。急速充電器に関しては、最新モデル90Kwの1基の充電器で、同時に2台のEV充電が可能なモデルを導入する予定。
商品パッケージでは、再生可能素材、再生素材、認証素材への移行を進める。2024年は、4月から長崎県内全店舗でプラスチック製手さげ袋を有料化（1枚5円）で実施。また、マックフルーリーの新パッケージの導入を4月から埼玉県の23店舗で開始する。実証結果を踏まえ、全国店舗への拡大を検討していく。紙カップを店舗にて回収し、リサイクルするテストも2月から東京都の一部店舗で始める。
同社はすでに2019年から国内木材を使用した木造躯体店舗標準化も進めており、2022年からハッピーセットで提供しているおもちゃのプラスチックについてもサステナブル素材に転換したものを増やしている。
【参照ページ】「2050年までにネット・ゼロ・エミッション達成」に向けた中間目標を発表
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