米環境保護庁(EPA)のマイケル・リーガン長官は2月29日、2023年に原案を発表していた火力発電所からの二酸化炭素排出量削減義務化ルールについて、当初予定していた既存ガス火力発電への規制は延期し、石炭火力発電への規制のみに絞る方向で整理していることを明らかにした。
同ルール案は、…
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