世界気象機関（WMO）は9月2日、「アフリカの気候2023」レポートを発行。気候変動により、アフリカの経済負担がますます重くなり、必要不可欠な気候適応のための費用も世界平均以上に高くなっていると伝えた。
現状、アフリカ諸国は、平均してGDPの2%から5%を気候変動で喪失しており、多くの国が気候変動適応に予算の最大9%を割いている。サブサハラ・アフリカでは、今後10年間で、気候変動適応のためのコストはGDPの2%から3%にも上る毎年300億米ドルから500億米ドルにもなると推定した。
2030年までに、適切な気候変動適応策が講じられなければ、アフリカでは1日1.90米ドル以下で生活している貧困層最大1億1,800万人が、旱魃、洪水、猛暑にさらされると推定されるという。これによりアフリカ諸国の経済成長は大きく停滞してしまう。
WMOは今回、人命と生活を守るため、国家気象・水文サービスへの投資拡大を優先し、「万人のための早期警戒（Early Warnings For All）」イニシアチブの実施を加速する必要があると指摘した。
【参照ページ】Africa faces disproportionate burden from climate change and adaptation costs
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