
厚生労働省は10月11日、「日本人の食事摂取基準(2025年版)」策定検討会報告書を公表した。2019年12月公表した「日本人の食事摂取基準(2020年版)」から約5年ぶりに改訂した。
食事摂取基準は、健康増進法に基づき定めるエネルギー量及び栄養素について、摂取量基準を策定したもの。年齢区分は、乳児:出生後6か月未満(0~5か月)、乳児:6か月以上9か月未満(6~8か月)、乳児:9か月以上1歳未満(9~11か月)、1歳から17歳の小児、18歳以上の成人、63歳から74歳からの前期高齢者、75歳以上の後期高齢者の7段階。
食事摂取基準の対象は、健康な個人及び健康な者を中心として構成されている集団となっている。生活習慣病等に関する危険因子を有していたり、高齢者においてはフレイルに関する危険因子を有していたりしても、概ね自立した日常生活を営んでいる人も含まれる。一方、BMIがが標準より著しく外れている人は対照とはならない。
栄養素の指標では、推定平均必要量、推奨量、目安量、耐容上限量、目標量が示されている。

今回の改訂では、栄養素についていくつかの変更があった。例えば、食物繊維の理想的な摂取量を1g増の1日25gに設定。食塩では、成人は1日に男性で7.5g、女性で6.5g未満の摂取を目標量とした。
今回の検討報告書では、策定上の課題として、日本では栄養分野の研究者数と質は、論文数の増加と食事摂取基準の策定に要求される能力に対応できておらず、近い将来、食事摂取基準の策定に支障を来すことが危惧されるとした。また、運用上の課題では、適切な食事調査法の開発研究とその結果を踏まえた適切な食事評価方法についての教育・普及活動が、必須かつ急務の課題とした。
【参照ページ】「日本人の食事摂取基準(2025年版)」策定検討会報告書
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