EU加盟国閣僚級のEU理事会は12月3日、欧州委員会が9月に発表したEU域内で2040年までに「タバコのない世代（タバコ製品の使用が人口の5%未満）」を目指す政策に関し、EU理事会としての見解をまとめた欧州委員会向けの勧告を採択した。
欧州委員会は9月、禁煙環境に関する2009年勧告の改正案を発表。同勧告を市場の発展（電子たばこ、新興製品）に沿わせ、学校や運動場等の特定の屋外空間での喫煙や関連製品の使用を勧告対象に含めるよう提案している。
【参考】【EU】欧州委、たばこ規制拡大へ。屋外主要エリアや電子たばこも禁煙対象（2024年9月26日）
これに対しEU理事会は、電子たばこ、加熱式たばこ、加熱式ハーブ製品等を「エアロゾル放出製品」と定義し、勧告の対象に含めることで一致。効果的な保護のため、EU諸国は、特定の公共スペース、公共交通機関、職場でのエアロゾル放出製品の使用をさらに制限するよう奨励した。エアロゾル放出製品に、シーシャを含めることの是非についても慎重に検討されている
さらに、今回の勧告では、屋外空間におけるたばこの煙やエアロゾルへの受動喫煙が、特に子供や若者に広く蔓延し、有害な影響を及ぼす可能性があると認識。レストランのテラス席、遊び場、ビーチ、公共交通機関等も保護対象にすべきとした。
今回のEU理事会勧告を受け、欧州委員会は5年以内に、同勧告の実施に向けた進捗状況を報告していくことになる。
【参照ページ】Council recommends increased protection against second-hand smoke and aerosols
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