【EU】欧州委、CBAMでの国連カーボンクレジット使用是非を検討。EU-ETSにも関心

　欧州委員会は12月5日、パリ協定6.4条に基づく国連監督カーボンクレジットをEUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）の対象として取り扱う方法を検討していることを明らかにした。

【参考】【国際】COP29、パリ協定6条市場メカニズムのルール整備完了。10年越しの決着（2024年11月24日） 【参考】【EU】欧州委、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の実施規則発表。算定ガイダンスも（2023年8月19日）

　12月に閉幕した国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）では、パリ協定6条（市場メカニズム）のスキームで最終合意に達し、6.4条に基づく国連カーボンクレジットの仕組みも動き出すこととなった。

　一方、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）では、2023年10月から2025年末までの間、同制度の開始準備として報告義務のみが課されているが、2026年1月から同制度が動き出し、国境炭素税の徴収が始まる。

　現在、欧州委員会では、EU域外で認められたカーボンクレジット制度のCBAM上の取り扱いについて検討しており、国連監督カーボンクレジットについてもその対象になっているという。CBAM上も使用が認められれば、需要が喚起される。

　EUでは、EUが掲げる温室効果ガス排出削減目標の達成では、EU域外で生成されたカーボンオフセットの活用はできないとのルールを定めている。但し、二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）では、京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム（CDM）と共同実施（JI）のいわゆる京都クレジットを利用することを、使用上限値を定めながらも認めてきた。しかし認めてきたのは2020年までのEU-ETSフェーズ3までで、2020年以降は認めていない。パリ協定6.4条に基づく国連カーボンクレジットもEU-ETSでの使用ルールについても注目が集まる。

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