【EU】EU理事会、地熱エネルギー導入加速に熱気。欧州委に具体行動計画策定を要求で一致

　EU加盟国閣僚級のEU理事会は12月16日、欧州委員会に対し、地熱エネルギーの導入を加速させるための具体的な方策を盛り込んだ欧州地熱行動計画を策定するよう求めることで合意した。安価な電力として地熱発電の重要性を確認した。

　EU理事会は今回、地熱発電の促進に関し、高い初期投資コストに対応するための資金調達の容易化、地熱分野の労働力強化、地熱エネルギーに関する研究協力の強化等、地熱エネルギー普及のための施策を提案または適応させることにより、地熱エネルギーの迅速な普及を提唱した。

　EU理事会の議長国は、全加盟国が半年毎に輪番で担当することになっており、7月からはEU懐疑派政権が率いるハンガリーが担当している。ハンガリー議長のEU理事会は7月、非公式エネルギー理事会を開催し、地熱エネルギーが暖房と発電の双方にとって重要な代替的かつ持続可能な再生可能エネルギー源と位置づけることで合意している。

　EUでの地熱発電の現状では、2021年の一次エネルギー生産に使われる再生可能エネルギーのうち地熱発電は2.8%にとどまっている。

　今回の合意では、EU加盟国に対し、地熱エネルギーを利用しやすくするためのルールを合理化し、許可証の発行を迅速化するよう要求。地下の化石燃料関連施設を地熱発電に転換するプロジェクトを促進することも盛り込んだ。さらに、公正な移行（ジャスト・トランジション）のため、新興の地熱産業に従事する熟練労働者を育成するために、専用の再教育プログラムを設けることも提案した。

　資金面では、初期投資を加速するため、金融へのアクセスを容易にし、インセンティブを強化することをEU加盟国に求めた。さらに産業競争力強化のため、欧州委員会により設立される欧州地熱同盟（European Geothermal Alliance）で、政策立案者、産業界、投資家を集め、地熱エネルギー普及のボトルネックとその対策について検討することも要請した。

【参照ページ】Geothermal energy: Council calls for faster deployment

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所