英ビジネス・貿易省は1月7日、鉄鋼業界の政策検討のための助言機関として「鉄鋼協議会」を発足した。政府、企業、労働組合が構成員となった。
同協議会は、投資計画の主要要素を詳細に記した戦略を策定し、2025年春に発表する予定。低下していている英国鉄鋼業界の競争を高め、環境面でも進歩的なロードマップを確立していく。英政府は、鉄鋼業界の再建に25億ポンド（約4,900億円）を投入する政策を掲げており、具体的な資金投入分野を特定する役割を担う。
同協議会の議長は、ジョナサン・レイノルズ・ビジネス・貿易相。ジョン・ボルトン材料加工協会会長が共同議長を務める。他の構成員は、サラ・ジョーンズ 産業・脱炭素化担当相、ケイト・フォーブス・スコットランド政府副首相兼経済・ゲール語担当相、レベッカ・エヴァンス・ウェールズ政府経済・エネルギー・計画担当相手、コナー・マーフィー北アイルランド政府経済担当相、ブリティッシュ・スチール、タタ・スチール、リバティ・スチール、マルケガッリア、シェフィールド・フォージマスターズ、セルサ・スチール、UKスチール、英国金属リサイクル協会、ワーウィック・マニュファクチャリング・グループ、コミュニティ労働組合。
また、英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は12月17日、ネットゼロ評議会を復活させ、NGOと地方自治体も構成員に加えることを発表済み。同協議会では、政府のネットゼロ戦略策定の助言、業界の産業転換障壁の特定、幅広い企業でのアクション展開の3つを目的としている。
【参照ページ】Government sets out plan to secure the long-term future of steelmaking and safeguard steel communities
【参照ページ】Net Zero Council
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