米行政管理予算局（OMB）は1月28日、連符政府機関に対し、トランプ大統領が署名した分野に関連する大企業向け補助金、融資、連邦財政支援プログラムを、法律で認められている範囲で一時停止するよう通達した。内容を精査し、最短で1日に停止が解除されるものもあるという。
今回一時停止されるのは、移民、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）、中絶、グリーン・ニューディール、対外援助の分野。大統領令で執行を止められない内容については、一時停止せず、政策の廃止手続を始めるべきとした。すでに資金が供出された補助金、融資、連邦財政支援については、返金等は求めない。
これに対し、米国の超党派官民イニシアチブ「America is All In」は、「この命令が全米の人々や企業に与えるダメージは想像を絶する。都市、州、企業、地域機関は、高賃金の雇用を創出し、健康的で安価なエネルギーを提供し、米国民の生命と生活を守るために、たゆまぬ努力を続けている。こうした連邦政府の資金削減は、私たちの経済を完全に混乱に陥れようとしている」と声明を発表した。
【参照ページ】OMB Q&A Regarding Memorandum M-25-13
【参照ページ】America Is All In Co-Chair Gina McCarthy Statement on Order to Freeze Federal Funding
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