米会計検査院（GAO）は3月6日、カリフォルニア州のゼロエミッション車両（ZEV）規制ルールの見直し審査のため、共和党の連邦議会議員から提出されていた審査申請に対し、GAOには審査権限がないとして却下した。同州の規制ルールは依然として有効との見方を示した。
米国の会計検査院は、立法府の独立機関として設立されており、日本の会計検査院が行政府の独立機関となっている点が大きく異なる。そのため、会計検査院の業務の大半は、連邦議会議員からの審査要請に基づいて行われている。
今回の事案は、前バイデン政権中の環境保護庁（EPA）が2024年12月に承認したカリフォルニア州が2022年に制定したアドバンスト・クリーン・カーズII（ACC II）ルールと、大型の高速道路及びオフロード車両及びエンジンに対する「包括的」低NOxルールに関し、トランプ大統領が不服とし、ゼルディン環境保護庁長官に対し、同事項を連邦議会に送付してGAOによる審査に持ち込むよう命じていたことが発端となっている。
【参考】【アメリカ】EPA、カリフォルニア州のガソリン・ディーゼル2035年廃止ルールを承認（2024年12月24日）
今回GAOは、EPAの承認行為は、行政権限に基づく「命令」行為であり、連邦議会による審査の対象外と判断した。これに対し、共和党側はGAOに異議を申し立てるとともに、次の対抗手段に向けて検討を開始している。
カリフォルニア州の状況では、2024年の新車販売台数に占める電気自動車（EV）の割合が21.4%程度で、前年から横ばい。同州は、EV促進策を打ち出しているが、まだ州民からの意識変容には成功できていないといえる。
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