
世界保険大手独アリアンツは3月14日、アニュアルレポートを発行し、サステナブルファイナンスや化石燃料投資の状況を始めて詳細に公表した。
同社は今回、気候変動に関し、自己勘定投資、他社勘定投資運用、保険、自社オペレーションの4つについて、インパクト、機会、リスクを特定。4分野全てのインパクトを「重要(マテリアル)」とし、さらに他社勘定投資運用を除く3分野を戦略分野に指定した。
自己勘定投資での目標は、上場株式と上場企業デットで、2030年までに2019年比で温室効果ガス排出量(ファイナンスド・エミッション)を50%減、さらに非上場株式と非上場企業デットも含めた全体で原単位排出量を同50%減。保険では、大企業向け保険排出量(インシュアド・エミッション)を2022年比45%減、個人自動車保険からの保険排出量を同30%減。自社オペレーションでは、2019年比で従業員一人当たりの原単位排出量を2019年比65%減としている。
これに対し、2024年の実績では、上場株式と上場企業デットのファイナンスド・エミッションで50.7%減、企業全体のファイナンスド・エミッションで46.5%減、大企業向け保険で11.7%減、個人自動車保険で6.8%減、自社オペレーションで61.5%減を達成した。ファイナンスド・エミッションとインシュアド・エミッションの削減については、化石燃料向け投融資・保険の制限と、投融資先・保険先企業での削減努力の双方が功を奏したと説明した。特にインシュアド・エミッションでは、エンゲージメント数が2023年の3社から2024年は6社に増加した。
個人自動車保険では、電気自動車(EV)向けの保険顧客数が2030年までに2,000万人となる目標を掲げており、2024年は450万弱となった。
低炭素向けソリューションへのファイナンス実行額では、2024年には前年比65億ユーロ(約1兆円)増の435億ユーロ(約7兆円)となった。低炭素向けソリューションからの保険料収入も2022年比で25%増(前年比8ポイント上昇)となり、2030年目標の150%に近づいた。
化石燃料向けアセットのダイベストメント(投融資引揚げ)の状況では、株式を石炭関連で70万ユーロ、石油・ガス関連で2,431億ユーロを売却。債券では、関連債券が償還期間に入ったことで残高を初めて公表した。石炭関連が17億2,560億ユーロ、石油・ガス関連が31億550万ユーロの保有残高があるが、減少に向かっているという。
【参照ページ】Annual Report 2024 Allianz Group
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