【日本】外国人労働者数、前年比13%増で182万人。ブルーカラー中心に労働力不足深刻

　厚生労働省は8月29日、「外国人雇用実態調査」の2024年版を発表した。外国人労働者数は前年比13%増の約182万人となった。

　同調査は、雇用保険被保険者5人以上でかつ外国人労働者を1人以上雇用している全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人常用労働者を対象にしたもの。自主的な回答のあった事業所や労働者の回答を、産業、事業所規模、外国人労働者規模毎に復元倍率を算出し全体を推計している。外国人には永住者や定住者、留学に付随する雇用も含む。

　国・地域別では、ベトナムが最多で32.4%。前年の29.8%からさらに構成比が増加した。2位は中国（香港、マカオ含む）で14.7%。3位はフィリピンで10.5%。以降は、インドネシア8.6%、ブラジル8.1%、ネパール5.1%、ミャンマー4.1%、タイ2.7%、韓国2.4%、台湾1.8%と続く。

　在留資格別では、「専門的・技術的分野」が38.9%、「身分に基づくもの」が27.6%、「技能実習」が20.2%、「留学」が7.1%。そのうちベトナムが、「特定技能」で59.5%、「技能実習」で49.8%と突出している。インドネシアを含めると「特定技能」で75.9%、「技能実習」で70.3%となる。「高度専門職」は中国が63.3%で圧倒的。「留学」ではネパールが20.5%、ミャンマーが14.5%と多い。

　外国人労働者の日本語能力は、「高度専門職」では、母国語レベルから場面に応じた使い分けレベルまでが73.8%と多数を占める。一方「特定技能」と「技能実習」では、短い会話レベルからほとんどできないまでが5割から7割と多い。

　入職経路は、「特定技能」と「技能実習」において、出身国・地域の紹介会社の他に、出身国・地域の語学学校が約2割と多く、現地の語学学校も送り出し機関となっている。送り出し機関の費用が高かったと回答したのは、特定技能で45.9%、技能実習で39.9%。

　外国人労働者の世帯月収では、特定技能で、10万円未満が6.5%、10万円から19万円が46.7%、20万円から29万円が32.8%。技能実習では、10万円未満が8.1%、10万円から19万円が71.1%、20万円から29万円が12.1%。また特定技能と技能実習は母国に仕送りをしている人が、特定技能で81.6%、技能実習で83.5%と多く、仕送り額が年間で100万円から150万円の人が26%から27%もおり、給与の大半を仕送りしている人も少なくない。

　事業者が外国人労働者を雇用する理由では、「労働力不足の解消・緩和」が64.8%。特に農林業で89.4%、漁業で89.5%、建設業で81.3%、宿泊・飲食サービス業で80.8%、医療・福祉で75.1%、製造業で68.9%と高い。

【参照ページ】「令和６年外国人雇用実態調査」の結果を公表します

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所