
重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは9月23日、同社のサプライチェーン脱炭素化プログラムを大幅に拡充したと発表。再生可能エネルギーの共同購入コンソーシアムや研修・啓蒙プログラムを強化してきていることを明らかにした。
同社の再生可能エネルギーの共同購入コンソーシアムでは、これまで50社以上のサプライヤー2,700社以上を支援。サプライヤーは全体で再生可能エネルギー電力752,000MWh分を調達してきた。
同プログラムで展開するマルチバイヤー電力購入契約(PPA)のコホート4つに参加する企業19社は、合計1.3TWh超の再生可能エネルギーのPPAを締結済み。具体的には、サプライヤー向けのPPA参加プログラムでは、ヘルスケア業界向けの「Energize」、半導体業界向けの「Catalyze」、リーバイ・ストラウスのサプライヤー向けの「エネルギーアクセラレータープログラム(LEAP)」、ペプシコのサプライヤー向けの「pep+ REnew」を展開している。
【参考】【国際】シュナイダーエレクトリック、日本で脱炭素コンサル部門発足。製薬大手10社とも協働(2021年11月8日)
【参考】【国際】シュナイダーエレ、半導体バリューチェーンの再エネ転換プログラム発足。インテル等加盟(2023年7月18日)
【参考】【インド】リーバイス、アパレルサプライヤーに再エネ転換促すLEAP始動。PPA共同参加も(2025年9月25日)
【参考】【国際】ペプシコ、パートナー中小企業の再エネ転換支援。シュナイダーエレクトリック協働(2022年4月4日)
共同購入コンソーシアムの強化では、Energizeは、製薬メーカーに加えて広範なヘルスケア業界向けのプログラムへと対象を拡大し現在25社が参画。Catalyzeは、2025年に参画企業が7社から9社に増加し、米国、欧州、シンガポール、韓国、マレーシアで新たなマルチバイヤー・コホートの組成を進めている。pep+ REnewでは、ペプシコ初の米国サプライヤーによる仮想電力購入契約(vPPA)を締結し、現在他の市場への展開も進めている。LEAPは、2025年9月に発足したばかり。
研修・啓蒙プログラムの強化では、脱炭素化促進オンラインツール「Zeigo Hub」を提供。スコープ1の関連コンテンツとして新たに温室効果ガス排出量の算定、科学的根拠に基づく削減目標の設定、省エネ化、電化戦略、サーキュラーエコノミー化に関するモジュールを追加搭載している。
【参考】【国際】シュナイダーエレ、企業向けサプライヤー脱炭素化支援ツールZeigo Hubの販売開始(2025年7月22日)
また、再生可能エネルギー電力調達を支援する情報として、地域固有の詳細ガイダンスも提供。新たに欧州(AIB加盟国)、ポーランド、米国、カナダ、日本、中国、韓国、インド、シンガポール、タイ、マレーシア、台湾、ベトナム、フィリピン、ブラジル、メキシコ向けのマーケット・ブリーフを発行した。特にアジア太平洋地域は、独自の規制枠組みや市場の成熟度の違いから、非常にきめ細かな再生可能エネルギー調達戦略が求められるという。
また同社は、世界的な再生可能エネルギー電力の確保のため、全コンテンツを60言語以上で同時通訳付きライブ教育ウェビナーを提供。サプライヤーは母国語の音声とリアルタイム字幕の両方を利用できる。
【参照ページ】Schneider Electric Accelerates Scope 3 Decarbonization with Expanded Supply Chain Programs and Industry Collaboration
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