【日本】三井化学、太陽石油とケミカルリサイクル協業検討。2030年度GHG40%削減にも目処

　三井化学と太陽石油は9月30日、ケミカルリサイクル製品の供給拡大に向けた協業検討を開始したと発表した。

　今回の発表では、三井化学のクラッカーでは処理困難な廃プラスチック分解油の一部を、太陽石油の四国事業所でケミカルリサイクルし、再生したナフサやプロピレン等を三井化学に提供。三井化学はマスバランス方式で誘導品を生産する。

　太陽石油は6月に愛媛県今治市の四国事業所、7月には本社でISCC PLUS認証を取得。廃プラスチック分解油等の受入設備建設工事を進めており、製油所設備を活用したケミカルリサイクル開始に向けた準備を進めている。

　三井化学は、2021年12月からバイオマスナフサを同社大阪工場のクラッカーへ投入し、マスバランス方式によるプラスチック・化学品の製造・販売を開始。また2024年3月からは、CFPから調達した廃プラスチックを原料とする熱分解油もクラッカーへ投入し、マスバランス方式によるケミカルリサイクル由来の誘導品の製造・販売を開始している。

　両社は今後、廃プラスチック原料の利用拡大も進め、同時にバイオマス製品の供給拡大に関しても協業の可能性を探る。

　また三井化学は10月3日、同社が開発したインライン粘度計及び粘度均一化技術の制御理論を、岡山県倉敷市の萩原工業のリサイクルペレット押出機に組み込むことで、廃プラスチックの使用比率を一定に保ちながら再生プラスチックの粘度を均一化する技術の共同開発に成功したことも発表した。萩原工業は三井化学からの技術ライセンスを受け、本装置の製造・販売を2025年10月より開始する。

　さらに三井化学は9月30日、ESG説明会を開催し、2030年度にスコープ1と2の温室効果ガス排出量を2013年度比で40%削減する計画に目処がたったと発表。事業見直しによる一部製品の生産停止を予定通り進めつつ設備の新増設をしながら、アンモニア燃料分解炉の2030年度の導入や、大阪工場の熱源を2030年度に重油から液化天然ガス（LNG）に切り替える計画も順調に進んでいると伝えた。

【参照ページ】太陽石油と三井化学、ケミカルリサイクル製品の供給拡大に向けた協業検討を開始 【参照ページ】三井化学と萩原工業、不均一なリサイクルプラスチックの粘度を均一化する技術のライセンス契約を締結 【参照ページ】ESG説明会

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所