
マレーシア・ゴム評議会(MRC)とマレーシアグリーンテクノロジー・気候変動公社(MGTC)は10月15日、マレーシアのゴム産業のカーボンニュートラル化を促進するため、2026年から2028年までの3年間のパートナーシップに関する覚書を締結したと発表した。
同パートナーシップは、マレーシアの国家産業マスタープラン2030(NIMP2030)と国家農業政策2021-2030(DAKN 2030)に基づくもの。同国の2050年ネットゼロ目標達成を支援し、ゴム産業を持続可能な生産における世界的リーダーとしての地位を強化することを目的としている。
MRCは2025年8月、ゴム産業のサステナビリティ・ESGを強化するため、3つのイニシアチブを発表している。1つ目は、既存のマレーシア人労働者雇用基金を基盤にした「ゴム産業発展とESGのための持続可能な移行基金(STRIDE基金)」。特に、中小企業が専任のサステナビリティ担当者を雇用し、専門家によるESGコンサルティングにアクセスできるよう支援を行う。
2つ目は、マレーシアのゴム及びゴム製品メーカー向けの実践ガイド。ESG慣行の強化、情報開示の開始、進化する規制要件への対応を行うためのガイドラインとチェックリストを提供する。
3つ目は、マレーシアのゴム製造業者向け低炭素移行ロードマップ。企業がカーボンニュートラル化に関する取り組みを始めるためのブループリントを作成した。
今回の発表は、同ロードマップに基づくパートナーシップであり、温室効果ガス排出量削減と持続可能なビジネス慣行の実践のための枠組みを提供。両者は、体系化された温室効果ガス排出量管理のためのキャパシティ・ビルディング・プログラムを実施し、ゴム産業特有の同排出量追跡・測定ツールを開発する。また、ネットゼロに向けた準備状況を評価するための部門別ベンチマークも発表予定。既に50社以上のMRC会員企業がこれらの取り組みに参加している。
【参照ページ】MRC, MGTC Team Up To Drive Net Zero Transition In Rubber Industry
【参照ページ】Council unveils three ESG initiatives to advance rubber industry’s sustainable transition
【参照ページ】NEW INDUSTRIAL MASTER PLAN
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