世界銀行とアフリカ開発銀行（AfDB）は4月17日、アフリカで2030年までに3億人以上に再生可能エネルギー電力アクセスを確保するパートナーシップを締結したと発表した。
今回の提携では、世界銀行は2.5億人、AfDBが0.5億人をインパクト目標として設定した。開発が容易な分散型再生可能エネルギー開発を主軸にし、将来の系統連系型再生可能エネルギーの開発につなげていく考え。アフリカでは現在6億人が電力にアクセスできておらず、医療、教育、生産性、デジタルインクルージョン、雇用創出での大きな課題となっている。
今回の発表では、世界銀行が2.5億人への電力アクセスを確保するための公共部門からの必要投資額を300億米ドル（約4.6兆円）と分析。特に、世界銀行の中でも世界最貧国への投資を行う国際開発協会（IDA）が果たす役割は大きいとした。各国政府に対しては、民間投資を呼び込むための政策を展開し、財政的に健全かつ効率的な公共事業を実施し、貧困層を保護する料金体系にすべきと訴えた。
同時に、分散型再生可能エネルギーに対する民間投資機会も90億米ドル（約1.4兆円）になると分析。さらに系統連系型の再生可能エネルギーに関する民間投資機会も広がっていくとした。
【参照ページ】New Partnership Aims to Connect 300 Million to Electricity by 2030
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