【国際】国連、「気候アクションのためのネイチャーポジティブ」発足。気候と自然の一体経営推進

　国連の気候変動緩和キャンペーン「Race to Zero」と気候変動適応キャンペーン「Race to Resilience」は10月15日、企業と金融機関に対し、気候変動アクションに自主的にネイチャーポジティブの観点を組み入れ、両者を包括する科学的根拠に基づく目標を設定するよう要請する「気候アクションのためのネイチャーポジティブ」イニシアチブを発足した。

　今回の要請内容は5つ。

• 気候及び自然に関する科学的根拠に基づく目標を設定する：SBTiのFLAG目標やSBTN（土地利用と水）での目標設定と毎年の進捗状況の開示
• 計画：自然を含めた気候移行計画（トランジションプラン）を策定する。
• 実行：森林破壊と土地利用変化の停止と回復に貢献し、自然を軸とした解決策（NbS）への投資を増やし、年間5,420億米ドルの資金ギャップを埋める。特に、NbSを主導する上で、保全、再生、スチュワードシップにおいて重要な役割を果たす先住民族コミュニティに対する資金を確保する。
• 報告：自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言に従い、気候と自然のリスク、インパクト、依存の状況を評価、管理、報告する。
• 気候と自然の目標と、政策エンゲージメント（業界団体家名含む）を整合させる。

　同イニシアチブは今回、上記5つの要請うち1つ以上を自主的に実行している企業と金融機関がすでに450を超えたと発表。ケーススタディとして、ホルシム、オーステッド、HSBC等の例を紹介する報告書も公表した。また、気候及び自然に関する科学的根拠に基づく目標を設定した企業も60社を超えたと伝えた。

　また、同イニシアチブでは、地方自治体に対し、持続可能な食料システムに対するアクションを促す「Transforming Food Systems for People, Nature and Climate」も展開しており、250団体以上がすでに署名している。

　同意イニシアチブは、CDP、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、We Mean Business、Business for Nature、生物多様性のための金融財団（FfB）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、ネイチャーポジティブ・イニシアチブ、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、プラネット・トラッカー等もパートナーとして加わっている。

【参照ページ】Nature Positive for Climate Action

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所