【EU】欧州環境経済会計改正規則、成立。加盟国に生態系関連統計の提出義務化

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は11月5日、欧州環境経済会計改正規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則が成立した。EU官報掲載の20日後に発効する。

　欧州環境経済会計は、EU加盟国が欧州委員会に提出する義務を負う環境統計に関する仕組み。既存ルールでは、大気排出会計、経済活動別環境税、経済全体の物質フロー会計、環境保護支出会計、環境財・サービス部門会計、物理的エネルギーフロー会計の6つのモジュールで構成されている。

　今回の改正では、新たに3つのモジュール統計提出が新たに義務付けられた。まず、生態系会計。生態系の範囲と状態、及び生態系資産が社会と経済に提供する生態系サービスに関するデータも含まれる。次に、森林会計。森林面積と木材採取可能面積を具体的に測定し、経年変化を追跡する。3つ目は環境補助金データ。経済活動や製品を通じて欧州グリーンディール戦略を支援するため、環境を保護し、天然資源を保護する補助金額を定量把握する。

　3分野の統計提出は2025年から開始となる。また、今回の改正規則では、環境経済会計のための新たな統計データポータル（統計ダッシュボード）を導入することも決まった。2024年12月に開設され、年1回更新される。同データポータルには、欧州環境経済会計のデータに加え、気候変動緩和関連のデータも掲載される。

　さらに同規則では、欧州委員会に対し、同規則発効から2年以内に、化石燃料補助金を含むエネルギー補助金、気候変動適応、水消費の3つのモジュールのデータの質に関する報告書を提出し、必要であれば、同3つのモジュールを欧州環境経済会計に加える立法案を提出することもできるとしている。

【参照ページ】EU adopts rules to better measure the environment’s contribution to the economy

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