【国際】COP29、2035年の途上国資金協力年間3000億ドルで合意。官民合計で年1.3兆ドル

　国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）議長国アゼルバイジャン政府は11月24日、COP29での2035年気候変動資金協力目標「新規合同数値目標（NCQG）」交渉が妥結したと表明。アゼルバイジャン政府が当初示した原案の2,500億米ドルから500億米ドル積み増し、3,000億米ドル（約46.4兆円）で決着した。

　今回のCOP29は、「ファイナンスCOP」とも呼ばれ、NCQGの合意が最も重要な議題とみなされてきた。NCQGとは、先進国から発展途上国に提供される気候変動資金に関する2025年以降の金額目標。現行の2025年目標は2009年のCOP15で「2020年までに年間1,000億米ドル」で先進国が合意した内容がパリ協定にも盛り込まれているが、2025年以降の目標については2022年から議論が続けられてきた。

【参考】【国際】官民金融機関、個別資金ではなく「変革的ファイナンス」を政府に要請。COP29（2024年11月18日）

　発展途上国側は国別削減目標（NDC）の中で、2030年までに5.1兆米ドルから6.8兆米ドル、年間で4,550億米ドルから5,840億米ドルの資金が必要と予測。さらに別途、気候変動適応資金で年間2,150億米ドルから3,870億米ドルの資金が必要と見積もっている。

　COP29では、議長国から2,500億米ドルの案が提示されたものの、発展途上国は引き上げを要求。先進国との交渉が難航し、11月22日に終了する予定だった会期を土日を使って2日間延長し、合意への交渉が続けられていた。そして、ついに、2035年までに先進国政府から発展途上国へ年間3,000億米ドル以上をコミット、さらに官民合わせて発展途上国年間1.3兆米ドル（約201兆円）以上を目標とすることで合意した。さらに、公正な移行（ジャスト・トランジション）を支援する継続的な努力と、透明性、準備態勢、キャパシティビルディング、技術開発と移転を含む分野横断的な努力の重要性も認識した。

　3,000億米ドルの内容には、「官民、二国間、多国間、代替的なもの」も含めることで合意。さらに、世界銀行号の国際開発金融機関経由で供給されるものも含める「自発的な意図を認識する」という文言も入り、先進国側がカウント算入にこだわったことも見て取れる。さらに目標は気候変動緩和と適応の双方を対象とし、実施では透明性を確保することも盛り込まれた。

　また今回の合意では、「2030年までに資本コストを大幅に削減し、公的資金から動員される資金の動員比率を高め、各国の状況を考慮しつつ、ファースト・ロス商品、保証、自国通貨による資金調達、為替リスク商品等の革新的な手法の利用を通じ、途上国締約国の財政余地を創出することの極めて重要性を強調」するとし、資金動員手段でもイノベーションを発揮していくことが謳われた。

　公的資金の動員では、資金メカニズム、適応基金（AF）、後発開発途上国基金（LDCF）、特別気候変動基金（SCCF）の運営主体を通じ、公的資金を大幅に増加させることを決定。2030年までに、これらの基金からの年間資金拠出額を2022年のレベルから3倍以上にすることも目標とした。

　先進国から発展途上国への資金協力では、前日にパリ協定6条スキーム（市場メカニズム）が完成したことも大きい。これにより削減量移転が可能になったことで、新たな資金枠組みが誕生したと言える。

【参考】【国際】COP29、パリ協定6条市場メカニズムのルール整備完了。10年越しの決着（2024年11月24日）

　今回、2035年に向けた発展途上国への資金動員金額目標が確定したことで、いよいよ各国では2035年の国別削減目標（NDC）の提出（第1回ストックテイク）に焦点が移ることになる。

【参照ページ】Breakthrough in Baku delivers $1.3tn “Baku Finance Goal” 【参照ページ】New collective quantified goal on climate finance. Draft decision -/CMA.6. Proposal by the President

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