【アメリカ】公衆衛生局長官、アルコール飲料にがんリスクラベル表示を勧告

　米保健福祉省のヴィヴェク・ムルティ公衆衛生局長官は1月3日、アルコール摂取とがんリスクの調節的な関連性を概説した勧告「アルコールとがんリスク」を発表した。

　医師である公衆衛生局長官の勧告は、米国国民に重大な公衆衛生問題について注意を促す公式声明。ムルティ長官は、これまでに、「親のメンタルヘルスとウェルビーイング」「銃器による暴力」「孤独と孤立」「ソーシャルメディアと若者のメンタルヘルス」「若者のメンタルヘルス」「医療従事者のウェルビーイング」「職場のウェルビーイングに関する枠組み」を勧告としてを発表しましる。

　今回の勧告では、アルコール摂取は、米国において、乳がん、大腸・直腸がん、食道がん、肝臓がん、口腔がん、咽頭がんの7種類以上のがんのリスクを高め、喫煙と肥満に次ぐがんの予防可能な第3の主原因になっていると指摘。アルコールとがんの関連性に関する科学的根拠は過去40年間で増え続けているが、アメリカ人の半数以下しか、アルコール摂取ががんのリスク要因であることを認識していないと警鐘を鳴らした。

　米国では、アルコール関連のがん患者は年間約10万人、アルコール関連のがんによる死亡者は年間約2万人に上る。また、アルコール摂取量が増えるにつれ、がんリスクが高まり、乳がん、口腔がん、咽頭がん等の特定のがんについては、1日1杯以下でがん発症のリスクが増加し始める可能性があるという証拠が示されている。

　今回の勧告では、アルコール飲料に貼付されている現行の公衆衛生局長官による健康警告ラベルを改定し、アルコール摂取に関連するがんのリスクに関する警告を含めることや、アルコール摂取ががんを引き起こすという一般の人々の認識を高めるための教育活動を強化し、拡大することを提言。また、アルコール摂取とがんリスクに関する最新の証拠を考慮して、アルコール摂取の推奨上限量を再評価することも盛り込んだ。

【参照ページ】U.S. Surgeon General Issues New Advisory on Link Between Alcohol and Cancer Risk

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