【EU】欧州委、対米報復関税リスト公表。7月14日まで適用保留。交渉に臨む

　欧州委員会は4月14日、米国が3月に発動した鉄鋼及びアルミニウムへの追加関税に対抗するための報復関税のリストを公表した。同時に、米国が相互関税の上乗せ分を90日間保留したことに伴い、EUとしても対米報復関税を最長90日間適用を保留し、米国との交渉に臨むことを決定した。

　欧州委員会は3月、米国の鉄鋼・アルミニウム追加課税により、最大で260億ユーロの対米輸出に影響が出るとし、2段階での報復関税を発表。第1段階で、第1次トランプ政権中の2018年と2020年に発動した対米対抗措置を4月1日に復活させる形で、対EU輸出80億ユーロを対象。第2段階で、米国製品の対EU輸出180億ユーロに相当する品目を対象とした措置を検討し、早ければ4月中旬に発動するとしていた。

　欧州委員会はで、最初の鉄鋼・アルミニウム追加関税に関するEU加盟国との協議がまとまる前に、米国は、自動車・自動車部品向けの追加関税、さらに相互関税を発動。欧州委員会は、これらに対しても対抗措置の検討を始めたが、検討がまとまる前に相互関税の上乗せ分が90日間停止となり、再度対抗措置を仕切り直したとみられる。

【参考】【国際】EU、対米鉄鋼・アルミ報復関税を90日間停止。中国は145%関税に「最後まで戦う」（2025年4月11日） 【参考】【アメリカ】財務長官、相互関税の上乗せ分を90日間停止し一律10%に。中国のみ125%（2025年4月10日） 【参考】【アメリカ】政府、全ての鉄・アルミ輸入に25%関税発動。EUとカナダは対抗措置発表（2025年3月13日） 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、日本含む10カ国・地域に鉄鋼・アルミ関連に追加関税25%。3月12日から（2025年2月11日）

　今回発表したリストは、4月15日発動の第1弾、5月16日発動の第2弾、12月1日発動の第3弾の品目を示したもの。第1段階では、精米の一部、とうもろこしの一部、果実ジュースの一部、たばこの一部等に25%、精油の一部や工業用繊維の一部等に10%の追加関税を決定。第2段階では、鉄鋼やアルミニウム、食品の一部等に25%の追加関税、第3弾では、アーモンドと大豆に25%の追加関税を決定した。

　同時に決定された追加関税の保留では、上記の第1弾と第2弾の関税を7月14日まで停止。EU加盟国は4月9日、欧州委員会の提案に賛成していた。欧州委員会とEU加盟国は、具体的な対抗措置を示すことで、対米交渉力を強化できると考えた模様。

【参照ページ】EU pauses countermeasures against US tariffs to allow space for negotiations

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