公正取引委員会は5月8日、ホテルの運営事業者15社に対し、公正取引法上の警告を発出した。ホテル客室の稼働率や単価等の情報を共有していることが、不当な取引制限（カルテル）に該当するおそれがあると判断した。
今回、警告を発出されたのは、帝国ホテル、ホテルオークラ東京、ニュー・オータニ、パレスホテル、グランドニッコー東京、京王プラザホテル、阪急阪神ホテルズ、近鉄・都ホテルズ、セルリアンタワー東急ホテル、西武・プリンスホテルズワールドワイド、日本ホテル、藤田観光、ヒューリックホテルマネジメント、三菱地所ホテルズ&リゾーツ、西新宿ホテルアンドリゾート。
今回の発表では、15社が運営している合計15のホテル（全て所在地は東京都）について、相互に、毎月の客室稼働率、客室平均単価、販売可能な客室1室当たりの収益、将来の予約状況、将来の客室単価の設定方針等の情報を交換していた。
同警告では、15社に対し、今後、同様の行為を行わないよう警告。さらに、日本ホテル協会及び全日本ホテル連盟に対しても、独占禁止法遵守を会員企業に周知徹底するよう要請した
【参照ページ】ホテルの運営事業者に対する警告等について
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