【EU】CSRD対象企業、オムニバス法案に否定的。現行CSRD支持多数。民間団体調査

　欧州NGOのWeAreEuropeは5月15日、欧州委員会が発表したオムニバス法案に対する企業実務家の意識調査結果を公表した。大半の人が、オムニバス法案で企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の規制内容が後退することに否定的で、現行法の維持を求める声が多かった。

　欧州委員会は2月、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）、EUタクソノミー規則、炭素国境調整メカニズム（CBAM）を簡素化する「オムニバス法案」の概要を発表。それを受け、内容の弱体化を懸念するNGOが新たに「WeAreEurope」を結成。3月31日から4月30日までの間、独自に企業実務家意識調査を実施していた。

【参考】【EU】欧州委、オムニバス法案概要発表。CSRD、CSDDD、タクソノミー等で中堅中小企業負担軽減（2025年2月27日）

　同調査には、欧州26カ国からCSRDの開示対象となっている企業のうち1,062社が回答。そのうち40%は役員クラスが回答した。企業規模割合では、従業員5,000人以上が28%、1,000人以上が30%、500人以上が15%、250人以上が15%、それ未満が12%。地域別では、フランスが50%と多く、ドイツ16%、その他西欧14%、北欧9%、東欧7%、南欧4%。回答部門では、サステナビリティが74%と大半だが、財務も12%いた。

　EUのサステナビリティ目標に対する賛同では、45%が「強く賛同」、39%が「賛同」で、大半が支持していた。2022年に成立したCSRDに関しても、7%が「強く支持」、54%が「支持」で、「中立」の22%まで含めると、ネガティブな意見は少なかった。CSRDを支持している理由としては、ESGの投資家や他のステークホルダーにとってのESG透明性や比較可能性の向上が最多。ESG戦略、リスクマネジメント、インパクトマネジメントの向上が、次に多かった。

　オムニバス法案に関しては、「強く反対」が最多の28%、次いで、「反対」が23%、「中立」が24%、「賛成」が22%、「強く賛成」が3%だった。

　全体として、CSRDに不満を表明した回答者はわずか17%。そのうち10%は的を絞った改善を求め、7%は抜本的な見直しや置き換えが必要と考えていた。一般的に慎重派が多いとされる財務部門の回答でも、不満を表明したのは27%にとどまった。CSRDの課題では、技術的な指針が不十分であることや、中小企業には比例性の原則の適用がないこと、実施に費用と時間がかかること等が挙がったが、CSRDによってEU企業が競争上不利になるという懸念は、提示された6つの潜在的障壁の中で最も少なかった。

【参照ページ】Download the first European post-Omnibus CSRD survey

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所