クボタは6月2日、栃木県や茨城県等で展開中の農作業と発電を両立させる営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）事業の規模を大幅に拡大し、設備容量を現在の約5MWから約20MWにすると発表した。
日本政府は2025年2月、第7次エネルギー基本計画を閣議決定。2040年度の電源構成における再生可能エネルギーの比率を4割から5割程度に拡大する方針を示し、特に太陽光発電を全体の23％から29％程度となる見通しとした。国内では発電に適した土地は限られているため、農地を活用し農業生産と発電の両立が可能な営農型太陽光発電が注目されている。
【参考】【日本】政府、温対計画、第7次エネルギー基本計画、GXビジョン2040年閣議決定。原案まま（2025年2月18日）
同社は2021年、2050年カーボンニュートラル目標を設定。2024年7月から開始した営農型太陽光発電事業では、発電した電力を茨城県つくばみらい市の筑波工場へ送電し、温室効果ガス排出量を年間約2,600t削減。また、営農型太陽光発電の普及を図るために、発電設備下でのコメ、麦、大豆の栽培作業の効率化や品質向上、収穫量の増加に向けた実証実験も行っている。
今回の発表では、2025年12月から栃木県と茨城県内で、事業パートナーと連携して設備容量合計約15MWの発電所を、耕作放棄地を含む複数の農地に新たに設置。発電した電力は筑波工場に加え、千葉県船橋市の京葉工場、大阪府堺市の堺製造所等の同社製造拠点へ供給する。温室効果ガス排出量の削減貢献量は年間約7,800t増加し、合計約10,400tを見込む。
【参照ページ】営農型太陽光発電事業の規模を拡大
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