欧州委員会は6月17日、証券化の規制を一部緩和する政策を発表した。2019年に導入した規制枠組みにより、市場の発展が妨げられていると判断した。今後、EU理事会と欧州議会との調整に入る。
今回示した政策では、証券化規則を改正し、特定のデューデリジェンス及び透明性要件を簡素化。銀行の健全性枠組みを定義し、銀行が証券化取引のリスクエクスポージャーに対して保有すべき資本の額を規定している資本要件規則（CRR）も改正し、要件を緩和する。
また、流動性カバー比率（LCR）委託法令も改正する。LCRは、銀行が短期流動性需要を満たすために保有しなければならない流動資産の額を規定しており、改正案では、証券化商品が銀行の流動性バッファーに組み込まれるための要件との整合を図る。
さらに、ソルベンシーII委託法令も改正する。改正案では、証券化商品の実際のリスクを適切に反映し、保険会社が証券化商品への投資を行う際の不要な監督コストを削減する。
別途、EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は同日、EUの取引所で行われる株式や債券などの証券取引の決済サイクルを、従来の取引日から遅くとも2営業日（いわゆる「T+2」）から、取引日から遅くとも1営業日（「T+1」）に短縮するEU規則案で政治的合意に達している。今後、双方での立法手続に入る。
【参照ページ】Commission proposes measures to revive the EU Securitisation Framework
【参照ページ】Securities trading: Council and Parliament agree on shorter settlement cycle
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