
金融安定理事会(FSB)は7月14日、気候関連金融リスクに対応するためのロードマップの2025年版を発表した。2021年のG20財相・中央銀行総裁会議に提示したロードマップを約4年ぶりにアップデートした。
【参考】【国際】金融安定理事会、G20財相会合に気候関連金融リスク政策のロードマップ提示。賛同要請(2021年7月8日)
FSBが2021年に示したロードマップでは、「企業情報開示」「データ」「脆弱性分析」「規制・監督実務・ツール」の4つの行動分野を設定。いずれの分野でも過去4年間で大幅に進展したことを紹介した。具体的には、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)基準の策定、データ取得のための官民双方での複数のイニシアチブの発足、気候変動による金融危機パスウェイの把握が実現。また、複数の金融当局では、気候関連金融リスクを金融監督指針に盛り込み始めていることも伝えた。
FSBの今後の中長期的な指針では、G20の要請に基づき、毎年ロードマップのレビューを継続。さらに、必要に応じて、物理的リスクや損害保険分野の要改善領域を活動内容に加えていく考えを示した。また、規制・監督の分野では、セクター横断や経済システム全体の観点での規制・監督の在り方について、金融当局間の情報共有を支援するとともに、自主的なピアレビューを2025年下半期から開始していくことも明らかにした。
【参照ページ】FSB Roadmap for Addressing Financial Risks from Climate Change: 2025 update
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