【日本】経産省、再生プラ利用義務化品目を将来拡大へ。プラ以外も。電源装置等は指定省資源化製品

　経済産業省は8月12日、再生プラスチックの利用を義務付ける品目に関し、将来的には、7月に示した容器包装、自動車、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の6品目以外にも拡大していく方針を示した。さらにプラスチック以外の資源にも拡大していく意向。

【参考】【日本】経産省、容器包装、自動車、家電4品目に再生プラ利用義務化へ。改正資源法（2025年7月27日）

　同政策は、5月に成立した資源有効利用促進法（資源法）改正に基づくもの。同省は7月に開催した産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会脱炭素化再生資源利用ワーキンググループでの議論を踏まえ、8月に上位会議となる資源循環経済小委員会を開催。再生材の利用義務を課す製品として、家電リサイクル法の対象となっているエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の家電4品目と、容器包装及び自動車を指定する方針を再確認した。

　また、容器包装については、食品衛生法や薬機法の観点から、食品（PETボトル除く）や医薬品は対象から外すとしていたが、食品容器包装については、容器包装全体に占める割合が大きいことから、食品業界の実態を踏まえつつ、議論していくとした。

　それ以外の品目についても、改正資源法が2026年4月1日に施行されてから後5年以内に、同委員会での議論や、業界ごとの特性や技術的課題、再生プラスチックの需給バランス、品質、産業競争力等を十分に分析した上で、必要に応じて制度の見直しを実施していくと表明。回収体制や再生資源利用の技術的可能性等を踏まえ、対象品目を追加検討していくと明記した。また、プラスチック以外の資源についても、再生資源の利用拡大に向けて議論していくと記載した。

　さらに今回の委員会では、資源有効利用促進法に基づく指定省資源化製品の対象に、「電源装置」「携帯電話用装置」「加熱式たばこデバイス」を追加指定する方針も表明した。指定省資源化製品に指定されると、メーカーに自主回収及び再資源化が義務付けられる。但し、家電リサイクル法のように費用を消費者から回収するスキームまでは導入されない。現在、パソコンと密閉系バッテリーが指定再資源化製品に指定されている。

【参照ページ】第12回 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所