化学世界大手独バイエルのバイエル財団と国連資本開発基金（UNCDF）は8月26日、グローバルでの食料安全保障と持続可能な農業促進のための基金「食料システム・イノベーション金融ファシリティ」を共同設立すると発表した。2025年から2027年にかけ合計450万米ドル（約6.5億円）を拠出し、新興国や発展途上国の食料関連企業を支援する。
今回の基金の投資対象は、アフリカ、アジア太平洋地域、中南米等のハイリスクな市場で食料バリューチェーンのイノベーションを目指す中小・中堅企業。特に脆弱なコミュニティ、小規模農家、食料システムのバリューチェーンに関わる女性のエンパワーメントを狙う。
同基金の運営はUNCDFが担当。ローンや保証等を通じ、バイエル財団や開発パートナーからの資金を、飢餓ゼロのアジェンダに沿った投資に活用する。バイエル財団からの資金が呼び水となり、将来的に民間から当該企業への資金フローを3倍以上を増やしていく。
同基金の投資先第1号は、中南米で食料生産者と低所得層の消費者等を繋ぐデジタルプラットフォーム開発のNilus Peru。同社は中間業者を通さないことで、流通コストを最大70%削減。食料品へのアクセスが困難な地域の低所得者でも栄養価の高い食品への手頃な価格でのアクセスをサポートしている。同社への投資は2025年中に実施予定。バイエル財団とUNCDFは、同基金に対する外部からの資金拠出も呼びかけている。
【参照ページ】Bayer Foundation and United Nations Capital Development Fund partner on new investment vehicle for food systems enterprises
【画像】Bayer
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation