
機関投資家が加盟する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」は10月22日、銀行世界大手36行の気候トランジション状況を評価した「State of the Banking Transition」の2025年版を公表した。日本のメガバンク大手3社はトップティアになれなかった。
今回の報告書は、銀行世界大手26行、米国中堅銀行10行、カストディアン銀行2行を評価対象に選定。IIGCCとCeresとの協議を経てTPIセンターが開発した「ネットゼロ銀行評価フレームワーク(NZBAF)」と、セクター別削減目標の詳細分析「カーボン・パフォーマンス」の2つを用いて、対象38行をスコアリングした。昨年は、銀行世界大手26行、米国中堅銀行10行、カストディアン銀行2行が対象だったが、世界大手を10行を対象に追加するとともに、米国中堅銀行10行とカストディアン銀行2行を対象から除外した。
評価結果では、バークレイズとING銀行がトップティアの評価を受けた。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、みずほフィナンシャルグループは、ティア2評価だった。
(出所)TPI
全体傾向では、多くの銀行は低炭素経済への移行において依然として初期段階にあり、NZBAFのサブ指標のうち平均で18%しかスコアを獲得できていなかった。「エクスポージャーと排出量開示」と「気候ガバナンス」ではサブ指標の3分の1以上でスコアを獲得しているものの、その他の領域のパフォーマンスは低調だった。
また、2024年以降、スコアは横ばい。地政学的な影響を受け、ネットゼロ・コミットメント、高排出セクター向け融資条件、化石燃料方針等の分野で、開示内容を減らし、明確な表現を曖昧な言葉に置き換えたり、政策に例外を設けることで対応していることもわかった。但し、中には、目標設定手法の説明、高排出セクターへのエクスポージャー開示、気候リスクに対する明確な取締役会監督体制の確立等で、開示内容を強化しているところもあった。
評価対象36行中17行が気候ソリューション向け融資目標を設定しているが、対象となる活動内容は銀行ごとに異なっている。特に、準拠するタクソノミーの種類に応じて、内容には差が見られた。
【参照ページ】Global banks stall on climate action despite net zero promises, report finds
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