
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は11月6日、市場関係者向けの自然関連データ・アクセス強化に向けたプログラム「自然関連データ・パブリック・ファシリティ(NDPF)」の運営青写真と今後の活動に向けた8つの提言をまとめた報告書を発表した。3年間の検討の集大成をまとめた。
生態系・自然資本の分野では、市場関係者が活用できるレベルの信頼性の高い自然関連データと企業報告データの双方が大幅に不足していることが課題となっており、データ不足が解消できれば、生態系・自然資本分野に大規模な資金動員が可能となるという仮説が立てられている。
そのため、TNFDは2022年にデータギャップを構造的課題と特定。2023年8月に「自然関連データ・パブリック・ファシリティ(NDPF)」のコンセプトに関するスコーピング・スタディを発表。2024年10月の国連生物多様性条約第16回カリ締約国会議(CBD COP16)では、NDPFの実現に向けたディスカッションペーパーを公表し、パブリックコメントを募集していた。
【参考】【国際】TNFD、自然資本評価のデータ環境動向で現状把握。市場の失敗に対処するための検討(2023年8月16日)
【参考】【国際】TNFD、自然関連データ市場整備に向けロードマップ案発表。2025年に最終提言へ(2024年11月3日)
その後TNFDは、2025年に40以上のデータ提供者から120以上のデータセットのサンプルの提供を受けるとともに、ユーザー側として25社の活用パイロットテストを実施している。
データ提供では、国連環境計画世界自然保護モニタリングセンター(UNEP-WCMC)、地球規模生物多様性情報機構(GBIF)、世界資源研究所(WRI)、バードライフ・インターナショナル、世界自然保護基金(WWF)、野生生物保全協会(WCS)、ブラジル科学技術イノベーション省、南アフリカ林業水産環境省、フランス預金供託公庫(CDC)傘下のCDC Biodiversité、ニュージーランド・バイオエコノミー科学機関、地球観測に関する政府間会合(GEO)、英ケンブリッジ大学、米スタンフォード大学自然資本プロジェクト、米イエール大学生物多様性・地球規模課題センター、オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)の他、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、国際協力機構(JICA)、東北大学、早稲田大学、日本生物多様性センター、バイオーム、シンク・ネイチャーなど日本の関係者も積極的に参加した。
ユーザー側では、…
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