【日本】全ての地方整備局と高速道路会社、「道路脱炭素化推進計画」策定完了。改正道路法

　国土交通省は5月19日、全ての地方整備局と高速道路会社が「道路脱炭素化推進計画」を策定したことを公表した。2025年4月に改正された道路法では、「災害対応の強化」「インフラ管理の効率化」「道路脱炭素化」の3つの措置が規定されていた。

　同省は、気候変動の影響により自然災害の激甚化・頻発化等が懸念されており、気候変動対策は喫緊の課題と認識。とりわけ道路関連は国内の二酸化炭素排出量の約18%を占め、道路施策の目標設定の具体化や施策内容の拡充など取組強化が必要と判断し、道路法を改正するとともに、2025年10月に「道路脱炭素化基本方針」を策定し、地方整備局、高速道路会社、地方自治体に「道路脱炭素化推進計画」の策定を求めていた。

　「道路脱炭素化基本方針」では、道路全体のスコープ1と2の二酸化炭素排出量の削減目標として、2030年度までに2013年度比46%減、2035年度までに60%減、2040年度までに73%減、2050年度までにカーボンニュートラルとしている。一方、スコープ3については、個別の施策内容や目標を可能な限り設定することとしている。 （出所）国土交通省

　「道路脱炭素化推進計画」の策定が完了したのは、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局、九州地方整備局の全10地方整備局と、東日本高速道路（NEXCO東日本）、中日本高速道路（NEXCO中日本）、西日本高速道路（NEXCO西日本）、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路の全6社。他にも、14都道府県と20市町村も策定を完了した。

【参照ページ】道路の脱炭素化に向けて、先進技術の現場実装を推進します

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