【日本】政府、新「森林・林業基本計画」閣議決定。林業経営改革と木造建設促進に踏み込み

　日本政府は6月5日、新たな「森林・林業基本計画」を閣議決定した。それに伴い農林水産省林野庁は新たな「全国森林計画」を発表した。森林・林業基本計画は、森林・林業基本法により、おおむね5年毎に策定されることになっている。

　2021年に閣議決定された前回の森林・林業基本計画は、「森林・林業・木材産業によるグリーン成長」を中心理念に据え、カーボンニュートラルや国連持続可能な開発目標（SDGs）を背景として、森林資源の循環利用と林業・木材産業の成長産業化を進める計画として策定。これに対し、今回の新計画は、その路線を継承しつつも、単なる「成長産業化」から一歩進み、「百年つづく『森の国・木の街』」という副題の下で、森林・林業・木材産業・都市・国民生活を一体的に循環させる国家的構想へと発展させた。

　まず前回の計画では、戦後造成された人工林が本格利用期を迎えたことを背景に、木材供給量の拡大、CLTや耐火部材など新たな木材利用、木質バイオマス利用、スマート林業などを通じ、「森林資源を使いながら育てる」方向へ政策転換を図った。特に、2050年カーボンニュートラルへの貢献が強調され、森林吸収源としての役割と木材利用による炭素固定を成長戦略と結び付けた点が特徴だった。

　今回の計画の課題設定では、過去5年間で木材供給量は増え、都市部での木造建築も拡大したが、再造林不足、森林所有者の関心低下、立木価格低迷、森林集約化の停滞、林業従事者不足等、構造問題が依然として解決されていないと整理。特に、人工林の主伐後に天然更新が選択され、再造林が十分行われていないことに強い危機感を示した。前回計画では主伐後再造林率が3割程度とされていたが、新計画でも「5割強」にとどまり、依然として持続的な循環利用が十分確立していないとの認識が示された。

　そのため、新計画では…